東京・北区赤羽駅前の行政書士村上事務所です。貸金業登録、会社設立、遺産、相続、遺言、離婚相談、内容証明、契約書作成と全国からの相談をおこなっています。(東京都行政書士会所属)
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☆赤羽村上事務所
行政書士村上事務所所長の村上脩と申します。
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内容証明、慰謝料請求、貸金業登録代行、示談書、入管、ビザ申請、営業許認可、聴聞代理、契約書などの作成と相談を受けています。

■ご挨拶

行政書士村上事務所はアクセス便利な東京都北区赤羽駅前にあります。安心と親切の赤羽駅前行政書士相談所にお気軽にお問合せください。板橋、川口市、埼玉、池袋、葛飾、足立などからのご相談も多いです。

大手サービス業の企業法務を担当していたのですが、トラブル解決が主な仕事…人様の悩みを背負い込むことはやりきれない、なんとなく気分が晴れない…そんな体験から,いまはご相談者の悩み解消,,,Smile Again!をモットーに行政書士の業務をおこなっています。

皆さんの日常生活、起業のさいの会社設立、悪徳商法契約の解約、内容証明、離婚、和解書、男女トラブル、消費者問題、クーリングオフ、営業に必要な許認可申請書類、遺産相続、遺言状の作成から、法律家相談(東京)、困った問題の法律的な判断、ビジネスのお手伝い、暮らしにおきた不動産、近隣トラブル、困った問題のかけこみ寺になれたら、そんな思いをこめて。

あなたはどんなことでお困りですか、行政書士村上事務所では以下のようなご相談におこたえしています。

■行政書士相談について

面会ご相談は予約時間制です。来所前に、お電話、メールでの予約をお願いしています。面会相談は業務依頼があれば相談費無料となります。
行政書士村上事務所はご相談者が問題解決の手順がわかり、悩みが早く解消できるように各業界のプロ、各士業との提携をしています。ご相談者の内容によっては裁判に発展しかねない案件もあります。 ご相談者の窓口一本化、OneStopServiceをめざしています。裁判、紛争事件については弁護士事務所との業務引継ぎを的確におこなう協力関係、提携事務所であることが弊事務所の特色です。行政書士で解決しずらい問題は各士業と各界の専門家とどれだけ協力しながらご相談者の悩み、問題を早く解決してあげるかです。行政書士個人の信用度、ホームページも今後はこうした観点から判断されるのではないでしょうか。

行政書士村上事務所は市民の生活法律家相談所です。離婚、慰謝料、不倫、悪徳商法業者、相続、セクハラと広く市民生活のアドバイスをしている、街の法律家です。
・行政書士村上事務所は日本行政書士連合会所属
・行政書士村上事務所は東京都行政書会所属
・行政書士村上事務所は東京都行政書士会北支部所属
・主要有資格・・・貸金業務取扱主任者、入国管理局申請取次行政書士、宅建、行政書士など。

無料電話相談⇒050-3045-7910(9〜20時)全国どこからでも8円(3分)の割安通話料でご利用できます。お急ぎの方は携帯電話090-3521-1188(8〜21時)におかけください。

 

■貸金業者の皆様、新規に貸金業をお考えの方へ

改正貸金業法について。貸金業務取扱主任者資格試験合格(平成21年国家試験)
「改正貸金業法」が2007年12月19日から施行されています。従来とは違い申請書類に複雑、多量の添付書類が 必要となります。特に社内規則に関しては100項目以上のチエック確認項目があり、ひな形も無い状況です。当事務所で貸金業新規開業の依頼を受けて作成した改正貸金業法による社内規則、登録申請が昨年(平成19年12月)東京都庁で受理され、東京都庁から登録許可がでました。当初受理されてから2ヶ月程に審査期間という説明でしたが、社内規則の確認作業があまりに多いので許可がおりるのに4ヶ月程(平成20年1月4日の都庁説明)とのことです。改正貸金業法施行施行によって従来よりはるかに申請許可が困難になっていますので ご担当者は留意して申請書類を揃えてください。申請書類のご相談を受けております。社内規則のひな形を参考にするときはご注意ください。
平成19年12月19日貸金業法の改正法施行の概要を示しておきます。
主な改正点をご紹介いたします。
1.社内規則を作成し、都道府県知事の承認を受けることになりました。
2.4半期毎に広告実績を届けること。
3.会社の組織図を作成すること。
4.業務経歴書の提出すること。
5.事業報告書の提出すること。決算終了後三ヶ月以内です。 個人は12月31日が決算締め日となります。3月31日迄に提出しなければなりません。
6・貸金業務取扱主任者を設置していなければ申請できなくなります。
貸金業務取扱主任者設置義務は新制度です。これから更新申請をお考えの方は用意すべき書類が多くなっていますのでご注意ください。
本店移転・商号変更・役員変更・役員の住所変更・貸金業務取扱主任者の変更・電話番号の変更・URLの変更・業務の方法の変更など変更すべきチエック項目が多くなっています。
行政書士村上事務所では 既に改正貸金業法による申請届出を行っています。改正前と比べ大幅に複雑な手続きとなっています.

改正貸金業法の日本で最初の行政書士による専門サイトはここだけです(平成20年1月度)。社内規則などの最新情報貸金業登録申請代行オフイス、をご覧ください。

さらに詳しい解説は企業相談をご覧下さい。改正貸金業法と企業相談
貸金業は貸金業法に基づく登録申請・更新申請・変更届・社内規則作成などが必要となります。申請について行政書士村上事務所でお手伝いできます。お問合せ下さい。

 

■会社設立、新会社法、有限会社はどうなるの、許認可行政書士相談

・会社のつくりかた
・資本金はいくらあればいいのか
・会社定款について

 

■開業、独立、起業したい……許認可の行政書士相談

・飲食店、エステ、ネツトショップ,風俗店,マージャン店の開業手続は,,,,
・介護タクシー事業,人材派遣業許認可,,,法律家相談(東京)

 

■突然ふりかかった法的悩みの解決サイトはこちらへ

☆不倫の相手に慰謝料を請求したい⇒不倫慰謝料専門サイト 
☆不倫問題の内容証明相談室⇒不倫慰謝料内容証明相談室

☆離婚、男女トラブルはこちらへ⇒離婚相談所、離婚六法

★風俗営業許可申請相談のご案内⇒風俗営業許可申請相談所

☆トラブルは示談書で解決できます⇒解約相談、解約一番

 

■離婚問題・離婚協議書を作成したい

離婚専門サイト/離婚六法をご覧ください

・養育費の相場と金額の決め方、離婚と慰謝料

 

■遺産相続、遺言状、を書いておきたい

遺産と相続ページへ

・遺言状の内容、書き方、公正証書を知りたい
・相続争いがないように分けたい

 

■アイデアを著作権としてまもりたい・・・法律的な判断

著作権ページへ

・どこに著作権として登録すればいいの
・著作権として保護する方法は

 

■戸籍、戸籍の取寄せ

・相続、内容証明等の本人確認のための戸籍取寄せは大切です。
・戸籍の取寄せ、附票の写し、身分証明は本籍地、住民票の写しは住所地で発行します。

 

■内容証明郵便

内容証明相談所はこちら

 

■悪徳商法にひっかかった

☆悪徳商法・クーリングオフ専門サイトはこちらへ⇒悪徳商法業者対策相談

 

■外国人の在留資格

・帰化、永住権を得たい、不法滞在しているが在留特別許可を得て日本で暮らしたい
・入国管理局の申請手続き

 

■契約、不動産、近隣トラブル、消費者センター相談問題、こんなお困り、このほかにもありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。 暮らしのトラブル専門サイト⇒http://www.kaiyaku18.com/ お問い合わせはお電話、メールで。
お会いしてのご相談は事前のアポイントをお願いいたします。


■提携先事務所

(当事務所と親交のある各士業先生のご了解を得て公表させていただきました)

■TIO知財綜合事務所、虎ノ門の弁理士事務所 発明相談,知的財産権、著作権紛争にも詳しい先生です。直接お問合せください⇒知財事務所

■税理士佐藤茂事務所、起業と資金調達、相続税の依頼が多い事務所です。直接お問合せください⇒佐藤事務所

<相互リンク募集中>詳しくはこちら⇒相互リンク

● 当事務所へのお問い合わせは無料です。
● 具体的に書面作成、手続きのご依頼を受けたときには報酬、見積りをお知らせします。
● みなさんの抱えたトラブルが、大きくならないようアドバイスすること、そのことも私はたいせつな業務と考えています。

平成14年7月から、行政書士は書類、契約書に関して、裁判,紛争事件でない限り、みなさまの代理人になり、書面上の問題での法務相談、文書作成の範囲内で相手方と話合いができるようになりました。

そんなことで昔の代書屋から法律手続きを専門とする「街の法律家」と呼ばれ始めたようです。

弁護士さんが外科医だとしたら、行政書士は薬局というところでしょうか…処方して薬、書類はつくります。裁判、法律上の紛争問題は弁護士の業務です。そこで各専門職の先生と連携が不可欠なのです。当事務所は問題解決の窓口一本化、早期解決をめざします。

なお行政書士に相談したことは秘密になります。行政書士はお客様の相談内容を秘密にしておかなければ処罰されます。安心してご相談ください。

●平成14年7月1日から、行政書士が作成できる書類は 「代理人」として作成し、および官公署に提出する手続について「代理」することが認められました。 行政書士には、法律上、厳しい守秘義務その他の義務が課せられています。ご安心してご相談ください。

行政書士とは、行政書士法に基づく行政書士試験に合格するなど「行政書士となる資格」を有する者で、 日本行政書士会連合会に備える「行政書士名簿」に氏名、住所等所定の事項の登録を受けた者をいいます。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、
1.官公署に提出する書類の作成
2.事実証明に関する書類の作成
3.権利義務に関する書類の作成
4.官公署に提出する書類の官公署への提出
5.上記書類作成・提出手続に関する相談その他経営・法務相談を行うことを業とします。

●主な取扱業務と行政書士相談案内、許認可、派遣、建設

■ 会社設立…新会社法・株式会社・有限責任会社・合同会社・有限責任事業組合・定款作成など。新会社法を活用して会社を再生しましょう=>

■ 離婚、相談…離婚慰謝料・離婚協議書・離婚届出証人・公正証書にした離婚協議書・国際離婚など。遺産相続・遺言状…相続手続・公正証書遺言・遺産分割協議書作成など。DV家庭内暴力・相続に期限、賞味期限があり=>行政書士の法的相談(東京)

■ 著作権…知的所有権・プログラム、VBなど。アイデアを形とお金にしましょう=>

■ 内容証明郵便…クーリングオフ・通知書・・請求書など。悪徳商法にも=>ストーカーには内容証明と告訴状,職場のセクハラ,不倫,浮気は内容証明で解決しましょう。

■ 国際業務…入管の在留資格・ビザ・永住許可・帰化・在留期間更新・在留資格認定・就労資格証明・資格外活動許可など。外国人を雇うときはご注意=>行政書士法律家相談(東京)

■ 営業許認可…美容室の開業…開業届・経営・集客・美容室トラブル対策など。=>行政書士相談(東京)

■ その他の取扱業務について 法律的な判断
民事事件書類作成…内容証明郵便・クーリングオフ・契約書作成・公正証書の案作成・借家人への通知書・ストーカー対策・示談書・念書・協議書・ 覚書・合意書・和解書・コンプライアンス・法令順守要求書

■ 法人関係
・団法人設立・財団法人設立・医療法人設立・宗教法人設立・NPO法人設立・
・中小企業等共同組合設立認可申請

■ 営業許認可
・美容室・理容室開設届・・法律家行政書士相談(東京)
・警備業認定申請
・無料職業紹介事業許可申請
・有料職業許可申請

■ 福祉関係…成年後見制度手続き…養育費請求、法律家行政書士相談(東京)
・指定居宅サービス事業者申請
・指定居宅介護支援事業者申請
・介護保険施設開設許可申請

■ 消費者生活相談・・・消費者保護法,賃貸借契約,家庭内暴力、DV対策

■ 市町村合併一覧と消費者・市民相談窓口の案内 市町村合併一覧はこのサイトをご覧ください。

■ 都/区役所の弁護士による無料法律相談窓口で法律相談も受けてくれます。
相談曜日、問合わせ・受付予約情報
無料法律相談・有料法律相談があります、 事前にご確認ください。
1人の相談時間は、30分が多いようです。、 相談の要点をメモ整理しておきましょう。
最新情報は区役所にご確認ください。一覧はこちら

 全国公証人役場一覧 離婚協議書、遺言、遺産相続の相談案内
北海道青森県秋田県岩手県山形県宮城県福島県栃木県群馬県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県富山県石川県福井県滋賀県京都府大阪府三重県和歌山県兵庫県岡山県鳥取県島根県広島県山口県香川県徳島県高知県愛媛県福岡県佐賀県長崎県大分県熊本県宮崎県鹿児島県沖縄県

■ 東京都市区町村電話相談窓口のご案内
東京都区役所03−5321−1111/○文京区役所 03−3812−7111/ ○中野区役所 03−3389−1111○杉並区役所 03−3312−2111/ ○豊島区役所 03−3981−1111 ○北区役所 03−3908−1111/○荒川区役所 03−3964−1111/ ○板橋区役所 03−3802−3111/ ○練馬区役所 03−3993−1111 ○足立区役所 03−3880−5111 ○葛飾区役所 03−3695−1111 / ○江戸川区役所 03−3652−1151 ○墨田区役所 03−5608−1111 ○江東区役所 03−3647−9111 ○品川区役所 03−3777−1111 ○目黒区役所 3−3715−1111 ○大田区役所 03−5744−1111


当事務所では、お客様のご相談内容に応じて、書面作成、調査、資料の収集とコンサルタントまで承ります。またご相談内容によっては行政書士の専門外があります。当事務所は相談窓口の一本化、One-Stop-Officeとして弁護士、税理士、社労士、弁理士、司法書士、中小企業診断士、調査会社、セラピストとの連携した解決ができます。

内容証明郵便、離婚協議書、遺言、契約書、許認可申請などの代理、代行、代書、お問合せ下さい。お問合せはもちろん無料です。業務としてお受けするときは見積りをお出しします。ご納得いただけたらご用命ください。

電話でのお問合せは、050-3045-7910(受付時間9時〜20時・年中無休)
お急ぎの方は携帯、090ー3521ー1188(8〜21時)へ。
Emailは、g09035211188@gmail.comまで。
FAXは、03-5398-4633(24時間受付・年中無休)⇒ご相談用紙を印刷してお送り下さい。
法務相談 はメール、お電話、FAX、全国からのご相談に応じています。

■ 東京都行政書士会北支部所属行政書士会員、行政書士村上事務所、業務相談(離婚、慰謝料、著作権、内容証明、示談書、和解書、入管、ビザ申請、建設業、会社設立、国籍、廃棄物処理、公害防止、環境衛生、介護事業、プログラム、就業規則作成、医療法人設立、民事刑事法務、告訴状)こうした業務を行っています。

悩み解消、Smile・Again・!!・あすからは笑顔!当事務所のモットーです。
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離婚慰謝料支払い書面、離婚協議書作成相談,法務相談は行政書士村上事務所へ。


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